社会保険と公的年金の判定軸

健康保険は主に会社員とその被扶養者、国民健康保険は主に自営業者などが対象です。労災保険は業務上・通勤途上の災害に備え、保険料は事業主が全額負担します。雇用保険は失業等、介護保険は要介護・要支援状態への給付を扱います。

学科では「被扶養者にも保険料がかかるか」「業務中か私傷病か」の入れ替えが頻出です。制度名を暗記するより、事故の原因と加入者の働き方から判定します。

給付を選ぶ順番

1. 会社員か、自営業者・無職かを確認する。
2. 業務・通勤が原因なら労災、私生活上の病気やけがなら健康保険を検討する。
3. 医療費の給付か、休業中の所得補償かを分ける。
4. 待期期間、給与支払いの有無、支給期間を確認する。

傷病手当金の日額 ＝ 支給開始日前12か月の標準報酬月額平均 ÷ 30 × 2/3

国民年金は国内居住の20歳以上60歳未満を原則対象とする基礎部分です。厚生年金の被保険者は同時に国民年金の第2号被保険者となり、一定の被扶養配偶者は第3号被保険者になります。

老齢基礎年金は、受給資格期間が原則10年以上あれば65歳から受給します。繰上げは60歳から65歳になるまで、繰下げは66歳から75歳まで選べます。繰上げは減額、繰下げは増額され、その率は生涯続く点まで押さえます。

年金問題は「階」と「被保険者区分」を分ける

• 第1号：自営業者・学生など。国民年金保険料を自分で納付する。
• 第2号：厚生年金の被保険者。基礎年金と厚生年金の2階建てになる。
• 第3号：第2号被保険者に扶養される20歳以上60歳未満の配偶者。個別の保険料負担はない。