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生命保険と必要保障額
保険種類の判定と必要保障額の計算順を押さえる。
法令基準日:2026年4月1日定期・終身・養老は、満期保険金の有無で見分ける
定期保険は一定期間の死亡・高度障害を保障し、通常は満期保険金がありません。終身保険は死亡保障が一生涯続き、満期はありません。養老保険は保険期間中の死亡保険金と満期時の満期保険金が同額の生死混合保険です。
保険料は、予定死亡率・予定利率をもとにする純保険料と、予定事業費率をもとにする付加保険料で構成されます。「予定利率が高いほど保険料は低くなる」という向きが試験の定番です。
3列の比較表を頭の中につくる
- 定期保険:保険期間は一定、満期保険金なし、少ない保険料で大きな死亡保障を確保しやすい。
- 終身保険:保障は一生涯、満期なし、解約返戻金があるため定期保険より保険料は高くなりやすい。
- 養老保険:期間内死亡でも満期生存でも同額を受け取る生死混合保険。
例題
「子どもが独立するまでの20年間だけ、2,000万円の死亡保障をできるだけ少ない保険料で確保したい」という目的に最も合う基本保険はどれですか。
解答・考え方
一定期間だけ大きな死亡保障が必要なので定期保険です。終身保険は期間終了後も保障が続き、養老保険は満期保険金を含むため、この目的だけなら保険料が高くなりやすい選択です。
必要保障額は、将来支出から準備済み資金を引く
遺族の生活費、教育費、住居費、葬儀費用などを将来支出として合計し、遺族年金、死亡退職金、配偶者の収入、貯蓄などの将来収入を差し引きます。住宅ローンに団体信用生命保険があれば、死亡時に残債が弁済される前提も反映します。
必要保障額 = 遺族の将来支出 − 遺族の将来収入・保有資産
設問では、生活費を「末子独立まで」と「その後」に分けることがあります。期間と生活費割合を読み落とさず、それぞれ計算してから合算します。
必要保障額の答案を崩さない順番
- 遺族生活費を期間別に計算する。
- 教育費、住居費、葬儀・整理費用を足す。
- 遺族年金、死亡退職金、配偶者収入を引く。
- 預貯金と現在加入中の死亡保険金を引き、正の不足額だけを残す。
例題
遺族の将来支出が6,000万円、遺族年金1,800万円、配偶者収入900万円、預貯金800万円、死亡退職金500万円と見積もられました。必要保障額はいくらですか。
解答・考え方
準備済み資金は1,800+900+800+500=4,000万円。6,000万円−4,000万円=2,000万円が不足するため、必要保障額は2,000万円です。