不動産の調査と取引

表題部には所在地・地番・地目・地積など物理的状況、権利部の甲区には所有権、乙区には抵当権など所有権以外の権利が記録されます。登記事項証明書は、手数料を納付すれば誰でも交付を請求できます。

不動産登記には公信力がありません。登記を信じて取引しただけで、真の権利者でない人から当然に権利を取得できるわけではありません。「登記には対抗力がある」との違いを分けて覚えます。

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• 土地の地目・地積、建物の構造・床面積 → 表題部。
• 所有権移転、差押え、所有権に関する仮登記 → 甲区。
• 抵当権、地上権、賃借権など所有権以外 → 乙区。

重要事項説明は売買契約が成立する前に、宅地建物取引士が行います。宅建業者は、相手方へ重要事項説明書を交付し、権利関係・法令上の制限・取引条件などを説明します。

• 専属専任媒介：指定流通機構へ5日以内、業務報告は1週間に1回以上、自己発見取引は不可
• 専任媒介：指定流通機構へ7日以内、業務報告は2週間に1回以上、自己発見取引は可
• 一般媒介：指定流通機構への登録・定期報告義務はなく、複数業者へ依頼可

登録期限は媒介契約締結日の翌日から数え、宅建業者の休業日は算入しません。

3種類を「複数依頼・自己発見・REINS・報告」で比較する

一般媒介だけが複数の宅建業者へ依頼できます。専任媒介と専属専任媒介は1社のみです。自己発見取引は一般・専任では可能ですが、専属専任ではできません。数字だけでなく、この2軸を先に決めると選択肢を絞れます。