相続税・贈与税の頻出計算

遺産に係る基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数

本来の相続財産に、みなし相続財産や一定の贈与財産を加え、債務・葬式費用などを差し引いて課税価格を求めます。課税価格の合計が基礎控除以下なら、原則として相続税はかかりません。

相続人が受け取る死亡保険金と死亡退職金には、それぞれ「500万円 × 法定相続人の数」の非課税限度額があります。基礎控除と混ぜず、先に各みなし相続財産から非課税分を引きます。

相続税の入口は3つの引き算

1. 死亡保険金・死亡退職金から、それぞれの非課税限度額を引く。
2. 財産と課税対象のみなし相続財産を合計し、債務・葬式費用を引く。
3. 各人の課税価格を合計してから遺産の基礎控除を引く。

暦年課税では、受贈者が1月1日から12月31日までに受けた贈与の合計から基礎控除110万円を差し引きます。贈与者ごとに110万円ではなく、受贈者1人の年間合計である点が頻出です。

相続時精算課税は、原則として60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与で選択できます。年110万円の基礎控除後、累計2,500万円の特別控除を使い、超過部分へ20％を課税します。選択後は同じ贈与者について暦年課税へ戻せません。

暦年課税は贈与者ではなく受贈者単位

1年間に複数人から贈与を受けても、受贈者ごとに合計して110万円を1回だけ引きます。相続時精算課税では、110万円を超えた部分から累計2,500万円の特別控除を使い、贈与者死亡時に基礎控除後の贈与価額を相続財産へ加算して精算します。